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登記等の費用

株式会社設立は司法書士に相談する

株式会社設立は、会社の憲法となる定款を定める事から開始します。

定款の中には絶対的記載事項と呼ばれる、必ず定めなければならない事項が有ります。
絶対的記載事項と言うのは、会社の商号、事業目的、資本金の額、役員構成、本店の住所などの、会社の基本的な概要に当たるものです。
しかし、絶対的記載事項の中に不備が在ることで、定款を定めた後に行う、公証人役場での定款認証において、定款が無効になることも有るので注意を要します。

定款には大きく分けて2つの種類が有ります。
1つは紙の定款で、もう1つはインターネットを利用した電子定款になります。
電子定款は、2004年3月1日から利用する事が出来るようになったもので、PDF等のファイルフォーマットの定款を作成する事でインターネットでの申請が可能になったのです。

電子定款にすると公証人役場に出向く必要が無いなどの利点が有りますが、紙の定款には印紙を貼り付ける必要が在りますが、電子定款には印紙が不要になります。
そのため、印紙代と言う費用を節約する事が可能になります。
尚、印紙代は4万円になります。

株式会社設立では、定款を作成した後に公証人がいる役場で定款認証を受ける事が必要になりますので、定款の認証手数料となる費用が必要になるのです。
因みに、合同会社の場合は株式会社設立とは異なり定款の認証を行う必要が在りません。

電子定款の場合は、電磁的記録に保存された情報となりますので、法務省令において署名もしくは記名押印に代わる措置を行う必要が在ります。
これは偽造と言う面においても必要不可欠なもので、電子認証を行う事でそれを可能にするのです。

そのため、住民基本台帳カードやカードリーダー・ライターと言ったものや、電子定款を作成するための専用のアプリケーションソフトウェアなどが必要になります。

株式会社設立では定款の認証を得る事で資本金の払い込みが可能になります。
従来は資本金の払い込み時には保管証明書の発行を金融機関に依頼をしなければなりませんでしたが、会社法が改正されたことにより、資本金の払い込み後に通帳の記帳を行い、それの控えで良くなったのです。

資本金の払い込みが終わると、登記申請書を作成します。
株式会社設立を行う会社の本店の住所が管轄になる法務局で会社の登記申請を行う事になります。

登記申請を行う時には、会社の実印を登録し、登録免許税を納める事で株式会社設立が完了になるのです。

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