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最低資本金について

株式会社設立の際の最低資本金について

従来の商法においては、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類の会社の設立が認められています。しかし、2006年5月の会社法の施行により、有限会社が制度上廃止され、合同会社が新たに認められるようになっています。
したがって、現行制度では、株式会社、合名会社、合同会社、合資会社の4種類が制度上認められていることになります。会社法の施行以前に設立され、存在する有限会社については、特例として、有限会社の商号を従来通り用いることができるようになっています。
これらの会社は社員の責任の態様に基づいて分類されています。

会社法の施行と同時に、最低資本金制度が撤廃されました。従来は、株式会社設立に関しては、1000万円の最低資本金、有限会社に関しては300万円の最低資本金が必要でした。現行制度は、理論上、1円の資本金からでも株式会社設立が可能となっています。

これは、起業のハードルを下げるための措置であると言われています。これによって、簡単に株式会社設立が可能になると思われるでしょうが、そこまで甘くはありません。

株式会社の資本金の額は、企業の規模・体力・財政力を表す指標とされています。また、企業の信用にもつながるものとなっています。極端に低い資本金であると、取引先の企業が取引に応じてくれない可能性もあります。金融機関からの融資を視野に入れている場合、融資を受け入れられないかもしれません。結果として、資金繰りに苦労することになります。

さらに、株式会社設立時の資本金は、その会社の事業の運転資金にもなるため、資本金が極端に少なすぎると最初からつまづく結果となるでしょう。
ただし、株式会社設立時の資本金が1000万円を超える場合、設立時の年度から消費税課税事業者となってしまいます。逆に、1000万円未満の場合は、設立から2年間消費税が免除されます。

株式会社設立の際は、会社定款に記載された会社が発行することのできる株式総数のうち、4分の1以上発行する必要があります。残りの発行することができる株式は、取締役会の決議によって発行することができます。

資本金は、設立時であろうと増資時であろうと以下のように決定されます。基本的に、株式の払込金額の総数を資本金としなければなりません。

払込金額のうち2分の1を超えない金額を資本金としないで「株式払込剰余金(資本準備金)」とすることも容認されています。

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